■外国為替証拠金取引｜FX｜マネーパートナーズ■

マネーパートナーズは平成19年6月21日にFX事業業者として初めての大証ヘラクレスに上場しました。お客様の大切な資産を守り、安心してFX取引していただくために100%信託保全を実施、自己資本規制比率を高いレベルで維持しております。

マネーパートナーズは、平成19年6月21日に大証ヘラクレスに外国為替証拠金取引の専業事業者として初めて上場をいたしました。
投資家の皆さまの理解と信頼を得ることが何より大切と考え、設立当初より顧客第一主義をかかげてまいりました。
「コンプライアンス遵守」「自己資本規制比率」「信託保全による100％分離保管」
一層の利便性を追求しつつより良い投資環境をお客様に提供していきたい、資産運用のパートナーでありたい、その思いで上場企業としてまい進しています。

おかげさまで上場以降もお客様により一層のご支持をいただいており、これからもマネーパートナーズは投資家の皆様と共に歩んできたいと思います。

外国為替証拠金取引は、改正金融先物取引法（2005年7月1日施行）に基づき、お客様からお預かりした資金について、会社の資産と区分して分別管理することが義務付けられています。
当社は、お客様により安心してお取引いただくことを目的として、ＳＧ信託銀行（※長期債務格付けスタンダード＆プアーズ AA、ムーディーズ Aa1、フィッチ AA）と信託契約を締結し、お客様からお預かりした資産を信託口座にて分別管理しております。信託口座による分別管理を行うことで、当社が万が一破綻した場合にも、信託管理人によって信託管理人口座からお客様へ直接返還される仕組みになっています。
※SG信託銀行のHPより

上記、図のようにマネーパートナーズでは日々保全すべきお客様の純資産を算出し、その100％以上を信託保全スキームにより分別保管しております。

「自己資本規制比率」とは金融商品取引業者が、金融商品取引業を行う上で、保有資産の価格変動等のリスクが顕在化した場合でも、短期間に対応できる支払い能力を有しているかどうかを示す指標です。この比率は金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な指標とされ、金融商品取引法第46条の6では、金融商品取引業者はこの比率が120%を下回ってはならないと定めています。 2007年9月末時点で、当社の自己資本規制比率は889.8％となっております。


	注１：資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式注２：金融商品取引責任準備金・一般貸倒引当金・投資有価証券評価益等注３：固定資産・繰延資産・預託金・顧客への立替金等注４：保有資産の価格変動等により資産価値が目減りするリスク注５：取引先の契約不履行等による損失リスク注６：経常費用の支払・事務ミス等、日常業務を行う上で留意すべきリスク

パートナーズFXは、取引通貨の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売り付けた際の清算金額が買い付けた際の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じることとなるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回ることとなるおそれがあります。
取引手数料はインターネット取引の場合、新規・決済共に無料（電話取引の場合は10万通貨単位未満の取引では1通貨単位あたり片道20銭、10万通貨単位以上の取引では1通貨単位あたり片道10銭）。取引に必要な証拠金は１万通貨単位あたり１万円（ハイレバレッジコースの場合５千円）から５万円で、通貨ペアごとに異なり、証拠金の約50倍（ハイレバレッジコースは約100倍）までの取引が可能です。各通貨の売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。

国内上場有価証券の売買等に当たっては、当該上場有価証券の購入対価の他に、約定代金の1.05％の手数料（最低手数料は525円、消費税込み）をいただきます。
国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者）
〈登録番号〉関東財務局長（金商）第297号
〈加入協会〉日本証券業協会　社団法人金融先物取引業協会

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